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サステナビリティ

Quality

企業理念[ Philosophy]

  • 顧客のいかなるニーズにも応えられる総合的な付加価値の高い
    物流事業を展開することで世界経済の発展に貢獻します。
  • 健全で透明性の高い経営を行い、企業価値の増大を目指します。
  • 社會と株主に対する責任を果たすと共に、社員が働くことに
    満足できる會社を目指します。

品質方針[ Quality Policy]

  • 01顧客第一主義に基づく
    品質保証と弛まざる品質向上
  • 02マーケットから評価される品質を重視する
    営業と現業
品質目標への指針

AEO?品質?環境マネジメント[ AE0?Quality?Environmental Management ]

AEO(Authorized Economic Operator)

當社は2009年12月21日、東京稅関より日本で第一號のAEO運送者(特定保稅運送者)に認定されました。
また、當社の通関?保稅オペレーション業務を擔うエムオーエアロジスティックス(株)(當社グループ會社)は、2009年10月20日付で東京稅関より特定保稅承認者として承認されました。2015年4月13日には同じく東京稅関より認定通関業者としての認定を受けました。これにより商船三井ロジスティクスグループは、AEOの物流業者向け3資格のすべてを取得しました。

AEO JAPAN

航空保安セキュリティへの取り組み(航空保安)

當社はレギュレーテッド?エージェント(RA)として、航空輸送の安全を確保すべく、爆発物検査裝置の導入や教育?監査を行い、ハード?ソフトの両面で高い安全性を確保しています。

品質ISO9001

當社は1996年12月、國際標準化機構(ISO)の品質マネジメントシステム規格ISO9002の認証を取得しました。ISOが1987年に定めた國際規格で、認証取得企業の基本的な品質マネジメントシステムの構築、運用を保証するものです。その後2009年12月にISO9001:2008年版への変更を経て2017年12月、ISO 9001:2015への変更登録の承認を受けました。現在、當社輸出?輸入に関わる殆どの拠點が対象となっております。

環境ISO14001

當社は環境問題にも積極的に取り組むべく「環境方針」を定めその姿勢を明示するとともに、環境マネジメントシステムの國際規格「ISO14001」の認証を取得しました。商船三井グループの一員として、商船三井が掲げる環境憲章に則り地球環境保全に努力し社會的責任を果たすよう、なお一層の取り組みを推進してまいります。

コーポレートガバナンス[ Corporate Governance ]

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

當社は「健全で透明性の高い経営を行い企業価値の増大を目指す」を企業理念とし、「コーポレートガバナンスの強化」、「コンプライアンスの徹底」が重要であると認識しております。これらを実現するために、経営組織體制の整備と各種対策を実施していくことを重要な課題として取り組んでいます。また、これら「コーポレートガバナンスの強化」は中期経営計畫の戦略にも掲げており、社會の環境と要請の変化に組織が対応?適応していくよう、會社として継続的に取り組んでいます。

當社のコンプライアンス推進體制

當社は法令、規則の遵守を経営の基本として認識し、「商船三井ロジスティクス企業理念」の経営姿勢を明確にするために、2002年7月に「コンプライアンス規程」を制定、「コンプライアンスに関する基本方針」、「行動基準」、推進體制及びその違反行為への対応方法を定めました。また高い企業倫理と社會倫理観を保持していくために、社內にコンプライアンス委員會及び役員、従業員のための相談窓口を設置しております。役員、従業員一人一人のモラル向上とコンプライアンスを尊重する企業風土の醸成を図るべく取り組んでいます。

コンプライアンス行動規範

當社は、法令、規則等の遵守を経営の基本として認識し、役職員の良識ある行動及びコンプライアンスを尊重する企業風土の醸成を目的に、2002年より「行動規範」を定め運用しております。この「行動規範」を遵守することで問題の発生を予防し、従業員、會社にとってのリスク、危機を回避し、且つ社會的使命を果たしてまいります。日々の業務遂行において「行動規範」を守り、違法行為を厳しく戒め、公正かつ透明な企業活動を行うよう努めます。 また、社內においては、より企業価値を高めていくためにも、日頃より風通しの良い職場環境と円滑なコミュニケーションを行なえる人間関係を築いていくよう取り組んでいます。

商船三井ロジスティクス行動規範

獨占禁止法遵守の取り組み

商船三井グループは獨占禁止法違反の原因を究明するなかで、商船三井グループの組織風土改革の必要性が見出されました。商船三井グループの組織風土の現狀を分析するため、當社従業員を対象に、組織風土アンケート調査を実施しています。
本調査の結果から、會社は自社におけるコンプライアンス意識を含む課題につき改善策を立案?実施しており、その成果をモニタリングすることにより、コンプライアンス違反を起こさない組織風土醸成に取り組んでいます。

腐敗防止への取り組み

商船三井は、國內外において、公務員等および民間人に対する贈賄や過剰な接待を防止し、商船三井のコンプライアンス規程に定める「顧客?取引先とのよき信頼関係の構築」を確実にするために、2015年10月に新たに「贈賄等防止規程」を制定しました。また、グループ役職員向けに新たに贈収賄防止に関する國內、海外における法規制の概要と留意點につき講習會を実施しました。

當社は商船三井グループの中核物流企業として、獨占禁止法または競爭法と腐敗(贈収賄)防止につき、國內外グループ會社も含めE-learningを毎年実施しています。このほか、各階層の新任時に獨占禁止法の講義受講を必修化し、役職員向けに講習會を毎年継続しています。

事業継続計畫(BCP:Business Continuity Plan)

當社は、大規模震災を前提に、起こり得るリスクの想定と対策に基づいた事業継続を目指しています。災害対策のさらなる強化を目的とし、事業継続計に関する管理方針を定め、本方針に基づき事業継続計畫を作成しました。
今後も計畫の整備と検証を継続的に行っていきます。

災害時事業継続管理方針

情報セキュリティ

インターネットの普及や情報通信システムの発達の一方で、第三者によるコンピュータへの不正アクセスやコンピューターウィルス、情報漏洩等の事件が多発しており、それらの社內外に及ぼす影響の大きさから、企業の情報防衛が重要な課題となっています。

當社は、従來の情報?通信システム機器のセキュリティ対策実施に加え、より明確に企業責任に則した情報防衛対策を実施する為に2008年に「電子情報セキュリティ規定」と「電子情報セキュリティ対策標準」を、また、2015年には「スマートデバイス利用標準」を制定しました。今後も情報管理のより一層の徹底に努めてまいります。

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